美容室開業に必要な資格・届出・資金|美容師免許・管理美容師・開設届・資金の準備
更新日:11月10日
美容室を開業するとき、機材や商材のほかにも準備することがあります。資格は何が要るのか、届出はどこに出すのか、資金はどう用意するのか。まとめて知っておきたいですよね。
結論からお伝えすると、開業に必要なものは「資格」「届出」「資金」の3つに分けると整理しやすくなります。それぞれ準備に時間がかかるものもあるので、早めに確かめておくのがおすすめです。
この記事は、「美容室開業の流れ|準備からオープンまでの手順と時期の目安を完全解説」の関連記事です。開業準備の全体像は、ガイドもあわせてご覧ください。
この記事の要点
施術は美容師免許を持つ人が行い、美容師が常時2人以上なら管理美容師を置く
保健所への美容所の開設届と、施設の検査が必要
税務署への開業届、スタッフを雇うなら保険の手続きも
資金は、開業資金と運転資金を分けて考える
必要な資格
資格 | 必要になるとき | ポイント |
美容師免許 | 美容の施術をするとき | 施術する人はすべて必要 |
管理美容師 | 美容師が常時2人以上 | 所定の講習を修了した美容師がなる |
理容師免許 | 理容の施術をするとき | 理容所として開設する場合 |
開設者(オーナー)自身は、美容師でなくても美容所を開設できます。ただ、施術は必ず美容師が行います。
必要な届出
届出 | 提出先 | 時期の目安 |
美容所の開設届 | 保健所 | 施設の完成前後(自治体の案内に沿って) |
施設の検査 | 保健所 | 開設届のあと、営業の前 |
個人事業の開業届 | 税務署 | 開業から1か月以内 |
青色申告の承認申請 | 税務署 | 期限は開業日で変わる |
防火に関する届出 | 消防署 | 建物によって必要 |
労働保険・社会保険 | 労働基準監督署・年金事務所など | スタッフを雇うとき |
美容所の開設届は、自治体によって窓口や手数料、必要書類が少しずつ違います。京都市の場合は「京都市で美容室を開業する手続き」で詳しくまとめています。
資金の準備
開業資金と運転資金を分ける
開業資金は、物件・内装・機材・商材など、オープンまでにかかるお金。運転資金は、オープン後の家賃や仕入れ、生活費など、売上が安定するまでに必要なお金です。運転資金は数か月分を見込んでおくと安心です。
自己資金と融資
自己資金だけで足りないときは、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の制度融資を検討する方法があります。どちらも事業計画書が必要になるので、コンセプトと数字をまとめておきましょう。
費用の内訳と相場の目安は「美容室開業費用はいくら必要?」で解説しています。
準備を進める順番
免許証など、資格の書類を確かめる
資金計画を立て、必要なら融資を相談する
物件と内装の計画を、保健所に事前相談する
施設の完成後、開設届と検査を受ける
開業届など、税務の手続きをする
機材や商材など、モノの準備は「美容室開業に必要なものチェックリスト」で詳しくまとめています。
Lonfieeのお手伝い
Lonfieeは理美容ディーラーとして、手続きの段取りに合わせた機材の導入や商材の準備、メニューづくりをお手伝いしています。届出そのものはご本人や専門家に行っていただきますが、開業準備の全体を一緒に整理できます。
よくある質問
Q. 美容師免許がなくても、美容室のオーナーになれますか?
A. 開設者(オーナー)自身は美容師でなくても開設できます。施術は美容師が行う必要があり、美容師が常時2人以上いるなら管理美容師も置きます。
Q. 開業届は、いつまでに出せばいいですか?
A. 個人事業の開業届は、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ出すのが原則です。青色申告をするなら、承認申請の期限もあわせて確かめておきましょう。
Q. 自己資金は、どのくらい用意すればいいですか?
A. 物件や規模で変わるため一律には言えないところです。融資を受ける場合も、自己資金があると計画を説明しやすく、運転資金にも余裕が生まれます。
まとめ
美容室の開業に必要なものは、資格・届出・資金の3つに分けると整理できます。資格の書類を確かめ、資金計画を立て、保健所には工事の前から相談しておく。時間のかかるものから先に手をつけることが、オープンを予定どおりに迎える近道です。
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この記事を書いた人
長野 花梨(株式会社Lonfiee 代表)
MicoStella(ミコステラ)公式インストラクター/momotone(モモトーン)公式インストラクター
京都を拠点に、商材・美容機器のご提案から、開業支援、ホームページの制作と運用まで、サロン様に伴走しています。
株式会社Lonfiee(ロンフィー)
理美容ディーラー
所在地:〒602-8261 京都府京都市上京区多門町434-704
対応エリア:全国(オンライン相談可)


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